調剤報酬改定

調剤薬局オーナーの皆様

毎日のお仕事お疲れ様です

フクオカ労務経営マネジメントオフィス

代表コンサルタントの福岡です

中医協総会で調剤報酬の改定項目が発表されましたね

個人的に最も気になっていた

基準調剤加算の廃止は

結局のところ

地域支援体制加算に引き継がれた形で

細かい算定要件はまだ分かりませんが

現在、基準調剤加算（それと調剤基本料１）を

算定されている薬局様の

収益性に大きなインパクトは与えなさそうで

今のところ安心しております。

地域支援体制加算以外では

服用薬剤調整支援料125点

というのも、気になる項目ですが

そんなに度々算定できるものでもないだろうと思われますので

やはり、あくまで収益性のことを考慮すれば

地域支援体制加算の算定に注力すべきでしょう。

今のところ、施設基準の詳細は分かりませんが

地域包括ケアシステムの拡大を進める政策を鑑みれば

調剤薬局に地域包括の機能分担を求める方向性は

変わらないでしょうから

施設基準のハードルを上げるようなことはないと思われます。

現在の基準調剤加算のそれと

同程度のレベルになるのではないでしょうか。

ところで

現在、基準調剤加算の算定率は

全国で25％程度です。

個人的には、これは少ないと考えます。

実際に私の周りの薬局様でも

施設基準を余裕でクリアできるのに

算定していないところがいくつもあります。

これの最大の理由は

“従業員に負担を強いたくない”

ということでしょう。

たしかに

基準調剤加算の施設基準である

24時間対応や継続勤務の要件などは

働き方改革と逆行するものです。

もともと調剤薬局勤務を選択している時点で

ワークライフバランス重視型のひとたちでしょうから

携帯電話を渡されてオンコール対応を求められるのには

かなり抵抗があるでしょう。

この問題の対応については

私のクライアント様の事例ですが

基準調剤加算で増加した収益の20～30％を従業員の成果報酬とし

オーナー、従業員ともWIN-WINの状況を築くことができました。

この方法のもう一つのメリットとして

給与以外の面でも従業員の満足度が向上した

ということがありました。

それは、

基準調剤加算やかかりつけ薬剤師指導料などは

従業員の能力ややる気を評価したもので

“属人的”な要素がはじめて評価されたものです。

つまり

それまでは薬剤師の能力の優劣が

調剤報酬に反映されなかったのですが、

それが目に見える形で評価され

薬剤師の自己肯定感を高めたということです。

前述したとおり

基準調剤加算の算定率は25％程度です。

一方、調剤基本料１を算定する薬局は80％超です。

来年度以降、地域支援体制加算を算定できる薬局は

まだまだ増えると考えます。

地域支援体制加算を従業員のインセンティブ報酬に活用すれば

経営の安定のみならず

従業員のモチベーションも高まる

という絶大なシナジーが生み出されます。

当事業所も、何かのお役に立てれば幸いです。