調剤薬局はスモールビジネスにチャンスあり

調剤薬局オーナーの皆様

毎日のお仕事お疲れ様です。

フクオカ労務経営マネジメントオフィス

代表の福岡です。

来年度から施行される調剤報酬制度において

地域支援体制加算（35点）が新設されることは

既にご存知のことでしょう。

そして、調剤基本料１を算定していない薬局

即ち、大手チェーン薬局は

すべての常勤薬剤師が年間で

以下の要件を満たしていなければ

地域支援体制加算を算定できません。

• 夜間・休日等の対応実績400回

• 重複投薬・相互作用等防止加算等の実績40回

• 服用薬剤調整支援料の実績1回

• 単一建物診療患者が1 人の場合の在宅薬剤管理の実績12回

• 服薬情報等提供料の実績60回

• 麻薬指導管理加算の実績10回

• かかりつけ薬剤師指導料等の実績40回

• 外来服薬支援料の実績12回

どうでしょうか、

こんな薬局、全国に何件あるのでしょうか？

これは、莫大な利益を計上する大手チェーン薬局への

明らかな締め付けですね。

上場企業ともなれば

今回の調剤報酬改定を凌駕するほどの

スケールメリットを持っているのかもしれませんが

中堅クラスのチェーン薬局は

今回の改正は

かなりのインパクトがあるのではないでしょうか

一方で、

調剤基本料１を算定している薬局

即ち、小規模薬局に対しては

上記の要件が免除されています。

このことは、

地域包括ケアシステムの整備を進める政策を鑑みれば

国は、小規模薬局に対して

地域密着のサービス力を高めることを

期待しているということです。

言い換えれば

地域支援体制加算を積極的に算定することを

期待しているということです。

大手チェーン薬局に対する締め付け行為も、

小規模薬局に振り分ける財源確保の目的とも考えられますね。

調剤報酬制度の改正は

しばしば、

年々厳しくなっていくという

漠然としたイメージがありますが

施設基準に対応する努力を積み重ねれば

そこにビジネスチャンスを見出すことが可能です。

地域医療に貢献し、

利益も確保できる。

町の小さな薬局には

今まさに、チャンスが到来しています。

調剤薬局オーナーの皆様の

ご検討を応援しております。

当事業所も

何かのお役にたてれば幸いです。