小規模事業者持続化補助金は街の小さな薬局の強い味方です

多様な用途に使えるとっても便利な補助金です

調剤薬局における用途の具体例を挙げると、

  • 在宅業務実施を地域住民や関係機関にPRするためのチラシやノベルティ(ネーム入りの文具など)の作成・配布。

  • HP作成

  • 在宅業務に使用する車両購入

  • 店舗やトイレのバリアフリー化

  • 従業員の教育訓練・モチベーション向上などの制度導入に関する人事コンサルティングの専門家費用

  • 薬局製剤の開発費用

  • 100万円以下程度の調剤機器の導入

などが考えられます。

どうでしょうか?高額な調剤機器を購入できるほどの補助金ではありませんが、かなりの範囲の資金ニーズに対応した補助金だと思います。

上手に活用すれば、集客アップ・患者満足度向上・従業員満足度向上・業務効率化などに絶大な効果があるでしょう。

是非とも、小規模事業者持続化補助金の活用をご検討ください。

​補助額について

補助額は、原則として、最大50万円、補助率は3分の2になります。つまり、50万円の補助金を受け取るには事業に係る費用が75万円以上でなければならないということです。ちなみに、事業の内容が、従業員の賃金アップを伴うものや買い物弱者対策に関するものであれば補助額は最大で100万円に倍増します。

​補助対象者にご注意ください

小規模事業者持続化補助金の申請ができるのは、企業全体の従業員数が5人以下(パート・アルバイトは従業員数に含めない場合あり)の薬局様になります。したがって複数店舗を展開している薬局様は申請できない可能性が高いです。

調剤薬局専門のコンサルタントによる事業計画で採択率アップ!

小規模事業者持続化補助金は非常に使い勝手のよい補助金ですが、その分人気が高く競争率が上がっているため、近年は採択率が低下傾向にあります。

小規模事業者持続化補助金の審査においては、その事業が生産性向上や顧客への便益提供などにどのように結びつくのかといった、具体的なストーリーが描けるかどうかがポイントになります。

当事業所のコンサルタントは事業計画作成のスペシャリストであるとともに、調剤薬局の勤務経験も併せ持っております。調剤薬局の実情に精通したコンサルタントが他の誰よりも明確かつ実現性の高い計画書を作成します

小規模事業者持続化補助金についてご自身で詳細をお知りになりたい方は、以下のサイト(日本商工会議所HP)をご参照ください。

平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 【公募要領】

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